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金融用語一覧

金融用語一覧

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ア行

預合

(あずけあい)会社の設立または新株発行に際して発起人又は取締役が払込取扱機関の役職員と通謀して同機関より借入金をなし、それをもって払込みの仮装を行うことであり、刑事罰を受ける(預合・応預合罪(商491))

違約金

(いやくきん)債務不履行の場合に債務者が債権者に支払うべきことがあらあじめ定めた金銭。

請負

(うけおい)建築会社が家屋を建築する場合のように、当事者の一方(請負人)がある仕事の完成を約し、他方、(注文者)がそれに対して報酬を与えることを約する有償・双務・諾成の契約(民632以下)

内金

(うちきん)売買・請負等において、代金全額の支払に先だって支払われる代金の一部。必ずしも、契約締結の際に授受されるとは限らない。内金は、実際上、契約の履行を担保するという機能を果たすが、違約手付の場合とは異なり、債務不履行の場合にも、没収されずに返還されるのが原則である。

カ行

貸金業法

(かしきんぎょう)とは、金融の形態の一つで、消費者や事業者を対象に融資を行う事業(銀行や協同組織金融機関、保険会社、証券金融会社、短資業者等を除く)である。

貸金業法

(かしきんぎょうほう)は、「貸金業が我が国の経済社会において果たす役割にかんがみ、貸金業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うとともに、貸金業者の組織する団体を認可する制度を設け、その適正な活動を促進することにより、貸金業を営む者の業務の適正な運営を確保し、もつて資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的とする」(1条)法律である。

株券

(かぶけん)株式を表章する有価証券。株券には、株主の氏名が記載される(記名株券)。平成2年の商法改正までは、株券上に株主の氏名の記載のない無記名株券の発行が認められていたが、同改正により廃止された。株券の交付(引渡し)によって権利が移転する(商205一項)ので株券は無記名証券に属する。

株券の善意取得

(かぶけんのぜんいしゅとく)株式の譲渡は、株券の交付によってなされ、株券の占有者は適法な所持人と推定される。(商法205条)

株券の不所持制度

(かぶけんのふしょじせいど)記名株券の所持を欲しない旨の株主の申出にとり、会社が株券を発行しないか、又は銀行もしくは信託会社に寄託する制度(商法226条2項)

株券の保管振替制度

(かぶけんのほかんふりかえせいど)株式の移転を、株券の現実の引渡しによることなく、株式の譲受人の口座から譲受人の口座へ、株式数を振り替えることによって行う制度。

株式移転

(かぶしきいてん)既存の株式会社が、完全親会社となる会社を新設し、自らはその100%子会社となるために商法上認められた制度(商法364条)

株式買取請求権

(かぶしきかいとりせいきゅうけん)株主総会において、営業の譲渡等・株式の譲渡制限を定めるための定款変更・株式交換変更契約書の承認・合併契約書の承認・有限会社への組織変更の各決議が成立した場合、それに反対の株主が会社に対し、自己の有する株式を構成な価格で買い取るように請求する権利(商法245条)

株式の譲渡

(かぶしきのじょうと)法律行為(売買・贈与・交換など)によって、株式を移転すること。株式の譲渡は、単に株券を引き渡すこと。株式の譲渡は、単に株券を引き渡すこと(交付)によって行われる(商法205条一項)

株式の譲渡制限

(かぶしきのじょうとせいげん)株主は、その有する株式を、自由に他人に譲渡することができるのが原則である。(商法204条一項)

株式の分割・併合

(かぶしきのぶんかつ・へいごう)会社が、従来の株式をとり細分化した単位に引き下げること。たとえば1株を2株にすることを株式の分割という。取締役会決議いよりすることができる。(商法218条一項)

株式割当ての自由

(かぶしきわりあてのじゆう)会社の設立または新株の発行に際し、発起人又は取締役が、株式の申込みに対し、誰に何株の株式の引受けをさせるかを自由に決定できること。

株主総会

(かぶぬしそうかい)株主をその構成員とし、会社の基本的な意思決定を行う必要的機関。株主総会を。昭和25年商法改正までは、商法または定款に定める事項はもちろん、そのほかいかなる事項についても決議をすることができる最高かつ万能の期間であった。しかし、昭和25年の改正により、総会は、商法または定款の定める事項に限って決議をすることができないものとされた(商法230条10項)

株主総会の決議

(かぶぬしそうかいのけつぎ)株主総会の決議は、原則として、いわゆる資本多数決によるが、決議の要件は決議事項によって異なる。総会決議は、次の3つの種類に分けられる。1、普通決議(通常決議)総株主の議決権の過半数を有する株主が出席し(定足数)出席株主の議決権の過半数をもってする決議(商法239条一項)

株主提案権

(かぶぬしていあんけん)株主に議題および議案を株主総会に提出することを認める制度。

株主による取締役の違法行為差止請求権

(かぶぬしによるとりしまりやくのいほうこういさしどめせいきゅうけん)取締役が法令または定款に違反する行為をしようとしている場合に、個々の株主(社員)が自ら取締役に対し、その行為を止めるように請求する権利(商法272条)

株主平等の原則

(かぶぬしびょうどうのげんそく)株主は、会社に対する関係においてその所有する株式数に応じた平等の待遇を受ける。これを株主平等の原則というが、平等待遇の標準は頭数ではなく、株式平等だといえる。

為替手形

(かわせてがた)振出人が、第三者である支払人に金銭の支払を委託する形式の手形のこと。

期限の利益

(きげんのりえき)12月31日まで100万円を貸すという約束があるときは、12月31日の終期がくるまで借主は返済しないでもよいのであるから、期限到来までは借主は利益を受けていることとなる。これを期限の利益という。

求償権

(きゅうしょうけん)他人のために弁済をした者がその他人に対してその負担部分の返還を請求することができる権利。

強制徴収

(きょうせいちょうしゅう)行政上の強制執行の種類のひとつ。国または公共団体が、その金銭債権の内容を、自らの実力をもって実現すること。

共同抵当

(きょうどうていとう)ひとつの債権を担保するために複数の不動産の上に設定された複数の抵当権。

共同保証

(きょうどうほしょう)同一の債務に月数人の者が保証債務を負担することを共同保証という。共同保障は、数人の者が一個の契約でしても、数個の契約で順次してもよい。

金銭債権

(きんせんさいけん)一定額の金銭を支払うことを目的とする債権。債務者は、原則として各種の通貨で万斉することができる(民403条)

経済性

(けいざいせい)一定の成果を最小の費用であげること、または一定の費用で最大の成果をあげること。

減価償却

(げんかしょうきゃく)固定資産の減価を認めて費用に計上する会計手続。商人は、固定資産について、毎年一回一定の時期に、それが会社であるときは毎決算期に、相当の償却をし、かつ予測することができない減損が生じたときは相当の減額をしなければならない(商法34条二項)

現存利益

(げんぞんりえき)ある事実によって受けた利益のうち、その後の減失・毀損・消費などにより減少した部分を除いた残りの利益をいう。

権利株

(けんりかぶ)会社成立前または新株の効力発生前の株式引受人たる地位をいう。

権利質

(けんりしち)債権・株式・無体財産権などの財産権を客体とする質権。

合資会社

(ごうしがいしゃ)資本所有者が相互に機能資本家として結合することに加えて機能資本家として結合することに加えて無機能資本家をも結合する場合に対応した企業形態である。

小切手

(こぎって)振出人が、支払人である銀行に宛てて、受取人または小切手の正当な所持人に対して、一定の金額の支払いを委託する有価証券であることである。

小切手の支払保証

(こぎってのしはらいほしょう)支払人が小切手の表面に、「支払保証」その他支払を行う旨の文字を記載して署名することによって成立する小切手行為のこと(小切手法53条二項)

サ行

消費者金融

(しょうひしゃきんゆう)とは、消費者信用のうち、個人への金銭の貸付け(小口融資)のこと。

消費者信用

(しょうひしゃしんよう)とは、消費者(個人)の収入等を勘案して行われる信用の供与、またはこれに基づいて行われるサービスである。消費者信用は、販売信用及び消費者金融に大別される。

債権

(さいけん)ある特定人(債権者)が他の特定人(債務者に対して一定の行為を請求することを内容とする権利。

債権者代位権

(さいけんしゃだいいけん)債権者が自己の債権を保全するため、その債務者に属する権利を代わって行使する権利(民法423条)

債権者平等の原則

(さいけんしゃびょうどうのげんそく)同じ債務者に対して多数の債権者がいる場合、すべての債権者は債務者の総財産から平等に弁済を受け、債権発生の原因や債券発生時期の前後によって債権発生時期の前後によって債権の効力がことならない原則。

債権譲渡

(さいけんじょうと)債権者とその債権を譲り受けようとする者との間で、債権の同一性を害することなしに債権を移転すること。債権は、譲渡性があるのを原則とする(民法466一項)

催告

(さいこく)一定の行為をすべきことを他人に求める行為。

催告の抗弁権

(さいこくのこうべんけん)債権者が保証人に債務の履行を請求した場合に、保証人は、まず主たる債務者に催告せよといって請求を拒絶することができる権利。

再販売価格維持契約

(さいはんばいかかくいじけいやく)製造業者または販売業者が、その販売の相手方である事業者と当該商品の再販売価格を決定し、これを維持するために締結する契約。

債務と責任

(さいむとせきにん)債務とは、債務者が債権者に対して一定の給付の義務を負うことであり、責任とは債務が履行されない場合のため一定の財産が引当て(担保)となっていることである。

債務不履行

(さいむふりこう)債務者が債務の本旨に従った履行をしないことをいう。

債務名義

(さいむめいぎ)強制執行にとって実現される私法上の請求権(逆にいえば、請求権に対応して認められる広い意味での債務)の存在を公的に証明する文書であり、これに基づいてのみ強制執行が行れる(民事執行法22条)

先買権

(さきがいけん)物または権利が譲渡される場合に、特定の者が他の者に優先して、その物または権利を買うことができる権利。

先取特権

(さきどりとっけん)法律が定める特別の債権を有する者が、債務者の財産について、他の債権者に優先して自己の債権の弁済を受けることができる法定の担保物件(民法303条)

先日小切手

(さきひづけこぎって)小切手が現実に振り出された日より先の日付を振出日付として記載した小切手のこと。小切手振出当時には、当座貯金残高が不足しているが、たとえば一ヶ月後には入金される見込みがある場合に一ヶ月以後の日を振出日付として記載した小切手を振り出すことがある。このような小切手でも、もし所持人が振出日付以前に支払いのために呈示したときには、支払うべきものとされている。(小切手法28条二項)

指図債権

(さしずさいけん)証券上に記載されている特定人またはその者にとって指図された者に弁済すべき債権。

自己宛小切手

(じこあてこぎって)振出人と支払人とが同一である小切手のこと(小切手法6条3項)

資産の評価

(しさんのひょうか)会計帳簿に記載される資産に価額をつけることをいう。

私的整理

(してきせいり)個人や企業が倒産した場合に、破産や民事再生などの裁判上の手続によらないで、債務者・債権者などの関係人が任意に(私的に)協議して債務者の財産関係を処理すること。

資本

(しほん)株式会社では、株主は有限責任であり、会社財産だけが会社債務の支払いに充てられる。

資本減少

(しほんげんしょう)株式会社または有限会社の資本の額を現象すること。資本は、会社債権者に対する担保として会社に留保されるべき財産額を示す計算上の数額である、会社信用の基礎をなす。

指名債権

(しめいさいけん)債権者の特定している債権。指図債権・無記名債権などのように証券を伴い、かつ流通を通して債権者の変更が予定されている債権と異なる。

社債

(しゃさい)公衆に対する起債によって生じた株式会社の債務で、それにつき有価証券が発行されるもの。社債を募集するには原則として社債管理会社を定めなければならない(商法297条)

授権資本

(じゅけんしほん)株式会社が発行することができる株式総数の枠であり、受験株式とも呼ばれる。

種類債権

(しゅるいさいけん)一定の種類に属する物のなかから一定量を選んで給付することを目的とする債権を種類債権という。

準消費貸借

(じゅんしょうひたいしゃく)消費貸借以外で金銭その他の物の給付義務を負う者が、相手方とその物を消費貸借の目的とする契約。それだけで消費貸借が成立したものとみなされる(民法588条)

準備金

(じゅんびきん)株式会社または有限会社が資本を超えて財産を保有することを必要とするものとする計算上の数値。

商業手形

(しょうぎょうてがた)販売の目的で買い入れられた商品の代金決済のために用いられる手形のこと。

使用貸借

(しようたいしゃく)友人から本を借りる場合のように、借主が貸主からある物を受け取り、無償で使用収益したあとでこれを返還する契約(民法593条)

譲渡担保

(じょうとたんぽ)担保の客体たる財産権を債権者に移転する形式を利用した物的担保。債権者に移転された財産権は、被担保債権が弁済されれば担保提供者に返還されるが、弁済されなければ債権者に確定的に帰属する。

消費寄託

(しょうひきたく)金銭など消費可能な物につき、受寄者が受寄物を消費し、これと同様・同等・同量の物を返還することを目的とする契約。

消費貸借

(しょうたいしゃく)借主が貸主から金銭その他の代替物を受け取り、これと種類・品等・数量の同じ物を返還する要物・片務契約(民法587条)

新株の不正発行

(しんかぶのふせいはっこう)新株の発行が、法令もしくは定款に違反しまたは著しく不公正な方法で行われること。それによって不利益を受けるおそれのある株主は、会社に対して、新株発行の差止めを請求することができる(商法280条10項)

新株発行の無効

(しんかぶはっこうのむこう)新株の発行が、いったん効力を生じても、それに重大な瑕疵があって効力を有しないものとされること。新株発行が法令もしくは定款に違反しまたは著しく不公正な方法によるときも、それが新株発行差止めの原因または取締役の損害賠償責任の原因となっても、当然には、新株発行無効の原因とはならない。

新株引受権

(しんかぶひきうけけん)会社の新株発行に際して他の者に優先して新株を引き受ける権利。

新株引受権付社債

(しんかぶひきうけけんつきしゃさい)所定の期間内に、所定の価格で社債発行会社の新株を引き受ける権利を与えられた社債。

ストック・オプション

取締役または従業者が、一定の期間内に一定の価格で、その会社の株式を会社から取得できる権利。

線引小切手

(せんびきこぎって)振出人または所持人が小切手面条に2条の平行線を引いた小切手で、支払銀行の支払、銀行による取得または取り立てについて特別の制限がなされているもののこ(小切手法37条)

増加競売

(ぞうかけいばい)抵当権者が抵当不動産の所有権または地上権・永小作権を取得した者から滌除の通知を受けた場合に、それを拒絶するに際してなすべき特殊の競売(民法384条)

相殺

(そうさい)当事者が互いに同種の債権を有する場合に、相互の債権を対等額において消滅させること。(民法505条)

相殺権

(そうさいけん)破産債権者がその破産債権と破産財団に属する債権である自己の負っている債権とを破産手続きによらないで相殺する破産法上の権利(破産法98条)

相殺の予約

(そうさいのよやく)将来の一定の時期、または一定の事由が生じたときには、相殺することができる旨の、または当然相殺の効果が生じる旨の合意。

損益相殺

(そんえきそうさい)賠償権利者が損害を被ったのと同一の原因によって利益をも受けたとき、損害額から利益額を控除して賠償額を算定すること。

損益賠償

(そんがいばいしょう)一定の事実によって他人が被った損害を補填し、損害が発生しなかったのと同じ状態にすることを損害賠償という。

損益保険

(そんがいほけん)保険者が偶然なる一定の事故によって生じることのあるべき損害の填補をすることを約し、保険契約者がこれに対する報酬として保険料を支払うことを約した契約のことをいう(商法629条)

タ行

代価弁済

(だいかべんさい)抵当不動産の所有権またはその上の地上権を買い受けた者が、抵当権者の請求に応じて買受代金を支払って抵当権の負担を免れること(民377)

貸借対照表

(たいしゃくたいしょうひょう)商人の一定の時期における財産の状況を表示する書類。会社以外の商人は、開業の時および毎年1回一定の時期に、会社は、成立の時および毎決算期に、会計帳簿に基づいて作成することを要する(商3322項)

代替執行

(だいたいしっこう)債務者に代わって第三者にその債務の内容を実現させ、そのための費用を債務者から取り立させ、そのための費用を債務者から取り立るという強制執行の方法(民執171)

代表取締役

(だいひょうとりしまりやく)株式会社において、会社の業務執行を担当し、対外的に会社を代表する必要常設の期間。取締役会は、合議制の機関であるので、業務執行に関する意思決定を実行するには適していないことから、1人または複数の代表取締役に業務執行をゆだねることにしたのである。代表取締役は、取締役会によって、取締役の中から選任される(商法261条一項)

代物弁済

(だいぶつべんさい)本来の給付の代わりに、他の給付をして、債権を消滅させること。弁済と同一の効力をもつ(民法482条)

建物買取請求権

(たてものかいとりせいきゅうけん)借地権の存続期間満了の場合、借地権者が借地権の存続期間満了の場合、借地権者が借地権設定者に対し、建物その他借地権者が権原により土地に附属させた物を時価で買い取るよう請求できる権利(借地借家法13条)

担保物権

(たんぽぶっけん)債権の担保のために認められる物権。民法上の担保物権は、留置権、先取特権、質権、抵当権である。

地代家賃増減請求権

(ちだいやちんぞうげんせいきゅうけん)建物所有を目的とする借地契約及び借家契約において、当事者の一方的意思表示により将来に向かって地代、借賃の増額または減額を請求できる権利(借地借家法11条)

中間配当

(ちゅうかんはいとう)株式会社が1年決算を行う場合において、定款の定めにより、営業年度の中途において株主に足してい行う金銭の分配。一定の財源がある場合に、取締役会の決議にとって、1営業年度につき1回に限り行うことができる。(商法293条5項)

賃貸借

(ちんたいしゃく)賃貸人が賃借人に対して、ある物を使用収益させることを約し、賃借人が賃料(賃金・借賃)を支払うことを約すると成立する諾成・双務・有償の契約(民法601条)

賃貸借の更新

(ちんたいしゃくのこうしん)賃貸借の同一性を害することなく、その期間を延長すること。当事者は合意にとって、最長20年に制限された存続期間を超えて賃貸借を更新しうるが、更新の時から20年を超えることができない(民法604条2項)

抵当権

(ていとうけん)担保として提供された物の引渡しを受けることなく、その上に優先弁済権を確保する約定担保物権(民法369条)

抵当直流

(ていとうじきながれ)被担保債権の弁済期到来前の特約によって、債務不履行の場合、抵当権者が弁済に代えてて移動不動産の所有権を取得し、又は任意の方法で換価処分して弁済に充てること。

手形

(てがた)一定の金額の支払いを目的として発行される有価証券のこと。

手形抗弁

(てがたこうべん)手形によって請求を受けた者が、当該手形所持人の請求を拒むために主張することができる一切の事由のことである。

手形・小切手の時効

(てがた・こぎってのじこう)為替手形の引受人、約束手形の振出人に対する権利の時効期間は、満期の日から3年である(手形法70条一項)

手形・小切手保証

(てがた・こぎってほしょう)手形の振出人または裏書人のうちの特定の債務者のために、他の者が保証すること。手形保証は、手形条に行われるから、それ自体ひとつの手形行為であり、手形外で行われる保証とは異なる。

手形の満期

(てがたのまんき)手形金額の支払われるべき日として手形上に記載されている日のこと(手形法1条4項)

転換社債

(てんかんしゃさい)所定の期間内に所定の条件で社債発行会社の株式に転換する権利を与えられた社債。

転質

(てんしち)質権者が他から貸付けを受ける場合、自己の有する質権(原質権)を担保するために供すること(民法348条)

転貸借

(てんたいしゃく)賃借人が賃借物を第三者(転借人)に使用収益させること。賃貸借の譲渡では賃借人は賃貸借関係から離脱するが、転貸借は賃貸人と賃借人との賃貸借を基礎として成立し、賃貸人と賃借人との賃貸借は存続する。転貸をするには賃貸人の承諾を要し、無断転貸の場合には、賃貸人は契約を解除しうる(民法612条)

転抵当

(てんていとう)抵当権者が他から貸付けを受ける場合、自己の有する抵当権を担保に供すること(民法375条)

同時履行の抗弁権

(どうじりこうのこうべんけん)双務契約において、相手方の債務の履行の提供があるまで、事項の債務の履行を拒むことができる権利(民法533条)

特定物債権

(とくていぶつさいけん)特定物の引渡しを内容とする債権をいう。占有だけを移転する場合と、占有とともに所有県をも移転する場合とがある。債務者は、引渡しをするまで善良なる管理者の注意をもってその物を保管しなければならない(民法400条)

取締役の利益相反取引

(とりしまりやくのりえきそうはんとりひき)取締役が、自己または第三者のために会社と取引を行うこと。

ナ行

仲立

(なかだち)広く他人間で行われる商行為の媒介をする事実行為。これを業とする者を仲立人という(商法542条)

日常家事債務

(にちじょうかじさいむ)夫婦の一方が日常の家事に関して第三者に対し責めに任じない旨を予告していた場合を除き、他方と連帯責任を負う(民法761条)

ネガティブ・オプション

通信販売において、販売業が、購入の申込みをしていない者に対して買ってに商品を送付し、一定の期間内に購入の拒絶・返品がない場合には承諾したものとみなすという販売手法。

根抵当

(ねていとう)銀行と融資先との継続的な信用取引関係(当座貸越契約、手形割引契約、手形貸付契約など)や商社と小売商との継続的な商品供給関係(商品供給契約)などから生じる債権群(貸付債権や売掛代金債権など)を担保するための特殊な抵当権(民398の2)

ハ行

賠償額の予定

(ばいしょうがくのよてい)債務不履行が生じた場合、債務者が支払うべき損害賠償額をあらかじめ契約で定めておくことをいう(民420一項)

賠償者代位

(ばいしょうしゃだいい)債務者が損害賠償として債権の目的である物または権利の価格の全部を支払ったときは、債務者は債権者に代わってその物または権利を取得することができる(民法422条)

配当

(はいとう)一般には、財産や利益の分配を意味するが、民事執行または破産手続においては、執行の目的物または破産財団を換価して得た金銭を、多数の債務者のその債権の優劣。順位おとび債権額に応じて分配することをいう。

配当要求

(はいとうようきゅう)ある債権者のために債務者の財産に対して差押がなされ、執行手続が開始された後に他の債権者が執行機関に対して差押金銭・売却金または管理の収益からの平等な弁済を求める申立てをいう。

端株

(はかぶ)株の100分の1の整数倍に当たる1株に満たない端数に対応する株式である(商法220条2項)

破産管財人

(はさんかんざいにん)破産手続の執行に当たる機関であり、破産宣告と同時に裁判所によって選任される(破産法142条1項)

破産債権

(はさんさいけん)破産手続において破産財団から配当を受けることができる債権をいう。破産者に対し破産宣告前の原因に基づいて発生した財産上の請求権が、原則としてこれに当たる(破産法15条)

破産財団

(はさんざいだん)破産手続において破産債権者に対する弁済に充てられる破産者の総財産であり、破産者が破産宣告の時に有する、差し押さえることができる、一切の財産によって構成される(法定財団)

引当金

(ひきあてきん)株式会社が将来における特定の支出または損失に備えるため、その営業年度の費用または損失に備えるため、その営業年度の費用または損失に備えるため、その営業年度の費用または損失とすることを相当とする額に限り貸借対照表の負債の部に計上する引当金(商法287条2項)

被保険利益

(ひほけんりえき)保険事故が発生した場合に損害へと転化する可能性がある利益のことをいい、その利益の帰属者が被保険者である。

不可分債権

(ふかぶんさいけん)多数の債権者が不可分給付を目的とする債権を有する関係をいう。

不可分債務

(ふかぶんさいむ)多数の債務者が不可分給付を目的とする債務を負担する関係をいう。

不完全履行

(ふかぜんりこう)債務者が一応の履行をしたが、その内容が債務の本旨に完全に従ったものとはいえない場合に、これを不完全履行という。

不真正連帯債務

(ふしんせいれんたいさいむ)数人の債務者が同一内容の給付について全部を履行する義務をもち、その中の1人が履行すれば全債務者が債務を免れる関係であって、民法の定める連帯債務には該当しないものをいう。

物上代位

(ぶつじょうだいい)先取特権・質権および抵当権は、その客体が売却されて代金に変じ、賃貸されて賃料に返事、あるいは滅失・毀損して損害賠償請求権・保険金請求権に変じた場合、この代金請求権、賃料請求権、損害賠償、保険金請求権などの上にもその高禄が及ぶ(民法304条)これを物上代位と呼ぶ。

物上保証人

(ぶつじょうほしょうにん)他人の債務のために自己所有の財産を抵当権や質権に供する者。物上保証人は物的責任を負うにとどまり、債権者に対して債務を負うものではがいが、債務者に代わって弁済したり、抵当権などが実行された場合、債務者に対して求償権を有する。(民法474条)

物的担保

(ぶってきたんぽ)金銭の貸付債権など債権は、任意に弁済がなされない場合、債務者の一般財産によって弁済が確保されている。しかし、債務者の一般財産による担保は、債権者平等の原則によって支配されているために、債権者の数が増えるに従ってその効力は低下する。そこで、債権者には、債務者またはその他の者(物上保証人)の特定の財産にとって、債権者平等の原則を排除して、他の担保制度が必要となる。これが物的担保である。

分割債権関係

(ぶんかつさいけんかんけい)債権の目的である給付が過分である場合に、債権の目的である給付が過分である場合に、複数の債権者が分割された割合で債権を有する関係である。

弁済

(べんさい)債務者が、債務の目的である給付を行うことにより、債権の目的である給付を行うことにより、再建を諸滅させること。

弁済による代位

(べんさいによるだいい)第三者または共同債務者の1人が、弁済をした場合に、それによって消滅する避けんおよびこれに付随する権利が、弁済者の債務者に対する求償権の範囲内で弁済者に移転すること(民法499条)

弁済の充当

(べんさいのじゅうとう)債務者が債権者に対して、同種の数個の債務を負担している場合において、弁済者の提供したものが、全債務を消滅させるのに不足しているときに、どの債務の弁済に充てるかということを決定すること。

弁済の提供

(べんさいのていきょう)弁済のために債権さyの協力を必要とする債務において、債権者が給付の実現に必要な準備をして、債権者の協力を求めること。履行の提供ともいう。弁済の提供をすれば債務者は、債務不履行に基づく一切の責任を免れる(民法492条)

保証契約

(ほしょうけいやく)主たる債務の履行を担保する保証債務を成立させるため債権者と保証人の間で締結される契約である。

保証債務

(ほしょうさいむ)債務者が債務を履行しない場合に、これに代わって履行をするために債務者以外の者が負担する債務を保証債務という(民法446条)

保証人

(ほしょうにん)保証債務を負う者を保証人という。

マ行

民事再生手続

(みんじさいせいてつづき)経済的に窮地にある債務者について、その債権者との民事上の権利関係を適切に調整し、その事業又は経済生活の再生を図ることを目的とする裁判上の手続で、民事再生法に基づいて行われる。債務者に破産の原因となる事実の生ずるおそれがある場合、または債務者が事業の継続に著しい支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済することができない場合に、原則として債務者の申立てに基づいて裁判所が再生手続開始の決定をすることによって開始される。(民再21)

民事免責

(みんじめんせき)労働組合の正当な行為について一般に認められる損害賠償責任の免責のこと。

無記名債権

(むきめいさいけん)証券に債権者の氏名をひょうじせず、債権の成立・存続・行使・譲渡のすべてに証券の存在を必要とする債権。

持株会社

(もちかぶがいしゃ)株式を所有することによって他の会社を支配することを目的とする会社。

ヤ行

約束手形

(やくそくてがた)振出人が受取人その他手続の正当な所持人に対して一定の金額の支払いを約束する手形のこと。

有価証券

(ゆうかしょうけん)私権を表章する証券であって、その権利の行使または移転に証券を必要とするものをいう。

優先株・劣後株

(ゆうせんかぶ・れつごかぶ)利益配当や残余財産分配の際に、優先的地位を認められるのが優先株であり、劣後的と取扱いをウkルのが劣後株である。

融通手形

(ゆうづうてがた)商取引の裏付けながなく、もっぱら金融の目的で約束手形の振出その他の手形行為が行われる場合に、その手形を融通手形という。

ラ行

利益配当

(りえきはいとう)株式会社または有限会社が決算期において社員に対して行う利益の配分。利益配当は、貸借対照表上の純資産額から資本の額、既に積み立てた法定準備金の額、その決算期に積み立てることを要する利益準備金の額および一定の繰越資産を計上している場合にその合計額が上記準備金の合計額を超えるときはその超過額を控除した限度ですることができる(商290)

履行遅滞

(りこうちたい)履行期に履行が可能であるのに債務者の履行が遅廷し、この遅廷につき債務者に帰責事由がある場合をいう。

履行不能

(りこうふのう)債権が成立したあと、履行期前に債務の履行が不能となることをいう。

履行補助者

(りこうほじょしゃ)債務者が債務の履行のために使用する者をいう。

利息債権

(りそくさいけん)利息の支払いを目的とする債権を利息債権という。

利得償還請求権

(りろくしょうかんせいきゅうけん)手形・小切手の権利が時効または訴求権保全手続を怠ったことにより消滅した場合に、手形債務者にその得た利得を領得させるのは不公平であるところから、公平の観念に基づき認められた権利(手形法85条)

流質

(りゅうしち)質権設定と同時に、または被担保債権の弁済気前にする特約によって、債務不履行の場合、質権者が弁済に代えて質物の所有権を取得し、またはこれを任意の方法で換価して弁済に充てること。民法は流質契約を禁じている(民法349条)

連帯債権

(れんたいさいけん)数人の債権者が同一内容の給付について、各自独立に給付の全部を請求しうる債権を有し、そのなかの1人が履行を受けなければ他の債権者も消滅する債権関係をいう。

連帯債務

(れんたいさいむ)数人の債務者が同じ内容の給付を目的とする債務者が同じ内容の給付を目的とする債務を各自独立して負担し、そのなかで1人が弁済すれば、他の債務者の債務が消滅する債務関係をいう(民法432条)

連帯保証

(れんたいほしょう)保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担することを連帯保証という。保証人と債権者との間の特約または法律により生ずる。商事に関する保証は連帯保証ろある(商法511条)

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